当事務所で扱う企業法務 札幌の弁護士：前田尚一法律事務所

家業を法人化した際、先代が株式払込金を支出した場合において、長男・長女を実質的株主として株式を取得させるため、その株式払込義務を代わって履行したものであるとして、長男・長女の株主権を認めた事例

閉鎖的な同族会社では、個々の家族構成間の利害関係を背景として、誰が株主なのか争いとなる場合があるが、本判決は、先代が資金を出したにもかかわらず、長男の株主権を認めた。

（札幌地方裁判所平成9年11月6日判決：「判例タイムズ」1011号240頁）

会社の代表者の死亡による逸失利益について現実の報酬を基礎として算定された事例
（被害者を代理）

保険会社の最終提示額6,000万円弱であった会社の代表者の死亡事故について、裁判を起こした結果、9,000万円を超える手取額となった。会社役員の逸失利益は、その算定の基礎収入から利益配当部分を控除すべきであるとする裁判例が少なくないが、判決は、現実の報酬額を基礎として算定された。

（札幌地方裁判所平成9年1月10日判決：「判例タイムズ」990号228頁）

交通事故で死亡した５７歳の小規模な会社代表者の逸失利益について，役員報酬年額８４０万円全額を労務対価部分とし，７０歳まで稼働可能として算出された事例（被害者を代理）

保険会社の最終提示額が約２８７０万円余りであった会社の代表者の死亡事故について，裁判を起こした結果，４５９０万円余りの手取額となった。判例雑誌に「本判決は，実務の一般的傾向より多くの逸失利益を認めた点に特色があるので，実務上の参考として紹介する。」と評釈されている。

（札幌地方裁判所平成21年2月26日判決：「判例時報」2045号130頁）

「大型飲食店ビル第5、第6小笠原ビルのテナント賃料をめぐって延々と係争騒ぎ！札幌、東京の弁護士携え、双方の主張真っ向から対立！」（見出し）
（申立て側を代理）

月額合計約1000万円のテナント賃料をめぐり、当時あまり利用されていなかった強制執行手続の一種である強制管理を申立ててビルを占有していた不動産業者らと攻防。

（（株）南北海道総研「ＮＥＷ現代函館」1995.1）

「ラージコアレス　特許係争が円満解決」（見出し）
（製造販売業者を代理）

芯なしトイレットペーパーについて、他の製造・販売メーカに対し、特許抵触の警告を行った結果、クロスライセンス契約を結ぶことによって円満解決が図られた。

（「紙業日日新聞」1996.4.12）

「ナラサキ石油と札通石油合併　価格競争に対応　道内小売り再編へ一石　経営効率化で生き残り」（見出し）
（存続会社側の法務を担当）

価格競争を背景とした業界再編において、合併に関連する法務問題に対処。

（北海道新聞平成11年1月6日朝刊 日本経済新聞2月6日）

「特養ホーム内部告発訴訟　高裁判決を破棄」
（特養ホームを代理）

（北海道新聞平成21年10月23日夕刊その他の日刊紙、ＴＶニュース）

施設入所者に対する虐待行為が行われている旨の記事が新聞に掲載されたことに関し，複数の目撃供述等が存在することを認識していたものの，他の事情から虐待行為はなかったとして，同施設を設置経営する法人が新聞への情報提供者である職員らに対してした損害賠償請求訴訟の提起が違法な行為とはいえないとされた事例
（法人（=特養ホーム）を代理）

（最高裁判所平成21年10月23日第二小法廷判決）

「堀知事ら被告の農業土木談合訴訟　札幌地裁で初弁論」（見出し）
（建設業者を代理）

（Yahoo!ニュース平成13年3月2日　日刊紙、ＴＶニュース）

「道発注工事官製談合　業者に賠償命令」（見出し）
（建設業者を代理）

北海道の住民である原告らが、北海道Ａ支庁における農業土木工事において談合が行われていたとして、同工事の受注をした2会社と同工事の請負契約締結当時の北海道知事、北海道Ａ支庁長及び北海道農政部長に対し、地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第1項4号に基づき、北海道（参加人）に代位して、損害の賠償を求めた事案
原告は、談合による道の損害額を「工事予定価格の総額の10％に当たる7850万円」と主張したが
裁判所は、当方の主張・立証を容れ、判決で「総合的に考慮して5％が相当」との判断を示した。

（札幌地方裁判所平成19年1月19日判決：「裁判所ＷＥＢ」） （日本経済新聞平成19年1月20日ほか日刊紙、ＴＶニュース）

商品取引業者の外務員らの商品先物取引の勧誘に適合性原則の違反があったとして商品取引業者の不法行為責任を認めたが，５割の過失相殺を認めた事例

商品先物取引の勧誘の適否が問題となったごくありふれた事案であるが，顧客は，実際に保有する金融資産が９００万円程度であるのに，自らわざわざ投資可能金額を２０００万円と過大な設定を申告したため，実際保有する資産に比して取引規模が拡大したことにより，損害の拡大を招いたものであること，顧客の年齢及び経歴，商品取引業者の外務員の説明内容及び方法からみて，顧客は，少なくとも商品先物取引の仕組みや危険性は理解していたはずなのに，投機に対する安易な興味から，外務員の取引の勧誘に応じて先物取引を始め，拡大して損害を招いていることなどの落ち度があったことを認めるなどして，５割に及ぶ過失相殺をした。

（札幌地方裁判所平成20年２月26日判決：「金融・商事判例」1295号66頁）

公益法人から除名処分を受けた会員の仮の地位を定める仮処分申立てについて、被保全権利の疎明がないとして却下された事例
（公益法人を代理）

公益法人での除名処分という類似先例のない珍しいケースについて、今後の同種事案の処理上参考になるとして紹介された。

（札幌地方裁判所平成11年1月26日決定：「判例タイムズ」1037号248頁）

仮換地指定がなされた従前地についてその占有者に対し明け渡しを認めた事例
（土地区画整理組合を代理）

土地区画整理事業の中で、別の土地に移転できる状態になったにもかかわらず、土地を占有し続ける旧所有者に対する民事的手続による明渡が認められた。

（札幌地方裁判所平成9年6月26日判決、札幌高等裁判所平成9年10月31日判決）

「札幌・円山葬儀場問題　住民監査請求」
※宗教法人をメンバーとする住民側を代理

宗教法人に隣接する市有地に民間の葬儀場建設されることについて、不明朗な点が見られたため、対抗手段として、住民監査請求を申立てた。その後、住民訴訟に発展。

（ＮＨＫ北海道ニュース平成6年8月23日放映、その他の日刊紙）

「道内唯一の演劇専用劇場　競売、年内閉鎖へ」（見出し）
（新オーナーである宗教法人を代理）

（北海道新聞平成12年8月1日朝刊）

「札幌の演劇ホール『マリアテアトロ』　25日の「舞台」最後に15年の歴史の幕」（見出し）
（新オーナーである宗教法人を代理）

礼拝堂などの教会として利用するため，不動産競売により取得した物件について、従来からの賃借人らとの法律問題を解決。

（フロンティアタイムス平成12年12月20日）