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顧問弁護士について教えて

初出:毎日新聞 平成12年9月29日朝刊
『La Femme~ラ・ファム~』連載

3年前に設立した会社もようやく軌道に乗り、最近、法律問題に関心を持つようになりました。顧問弁護士という制度はどのようなものなのでしょうか。
(会社社長 35歳)

顧問税理士はいても顧問弁護士はいない、というのが企業の実情だと思います。そして、弁護士を多用するアメリカと異なり、弁護士などという連中とは口も聞いたことがないというのが、わが国の実際かもしれません。

しかし、中小企業であっても、契約の締結、債権の回収、クレームへの対応といった取引関係のほか、不動産の売買・賃貸、会社の運営、労使問題、新規事業への進出等々、業務そのものが法律に関わっているはずです。ところが、本業に追われて、現実にトラブルに直面してはじめてあわて始めるのが現実のようです。

顧問契約を結ぶ1番のメリットは、会社の実情を十分に理解している弁護士と、日々継続的に付き合っていく中で、時機を逸することなく、的確なアドバイスを受けることができるということです(法的危機管理:リーガル・リスク・マネジメント)。
法律問題の解決には、複数の選択肢がありますが、会社の実情を踏まえた選択をすることは経営そのものとも言えます。

また、頭をよぎった不安が、法律問題を含むものなのかどうかさえも、さっぱりわからないということも多いでしょう(法律問題かどうかの分岐点)。大きな事はもちろん、些細な事であっても結論が出ないまま蓄積すると大きなストレスとなることは法律問題も他の問題と同様です。
漠然とした不安がふと脳裏をかすめた段階で直ちにアドバイスを受け、対応方法を確定することは、孤独で悩み多き経営者にとって、精神衛生上も良いことです。

もちろんトラブルが現実化した場合も、単発的な解決を目指すのではなく、将来を見据えた臨機応変の対応ができる可能性が高まることになるでしょう。

クライアントの中には、顧問弁護士から、法律に関する情報を得て、同業者や経営者の集まりなどで話題を提供している方もおられます。例えば、私は、顧問であるクライアントに、BYSINESS LAW LETTERというレポートを不定期に送っているのですが、それを巧く利用している方がいらっしゃいます。飛行機の中に持ち込むなどして、暗記するのだそうです。すると、会う人に、法律通ツウ(物知り)のごとく、話題を提供できるのだそうです。

そのほか、何か相談を受けると、自分の顧問弁護士を紹介するなどして、ご自身のステイタス確立の一助にしてられる経営者の方もおられます。

そこで、顧問料ですが、札幌弁護士会の報酬規程(廃止)では、事業者の場合、月額5万円以上とされていますが、会社の規模、利用の頻度などによって、弾力的に決められているようであり、まずは、狙った弁護士との間で顧問料の協議ということになります。なお、顧問料は経費扱いになりますし、訴訟などの場合も弁護士会の報酬規程を踏まえながらも、顧問価格(割引価格)が設定されるのが一般のようです。

ちなみに、現在の当事務所の最多価格帯は、月額3万円(税別)です。

では、どのような人に顧問弁護士を依頼すればよいでしょうか。中小会社の場合、弁護士に、会社の全般、いわば総務課の一翼を担うことを期待することになるでしょう。
そして、顧問弁護士との関係が、実際にうまくいくためには、弁護士とのコミュニケーションを確保することが不可欠です。せっかく顧問弁護士を頼んでも、「何を言ってるんだか、さっぱりわからん!!」というのではたまりません。また、ときには、法律の話より世間話の方が役に立つ場合もあります。

その意味で、顧問弁護士を頼むコツは、実力もさることながら、相性があうかどうかということ、まさにそれこそが一番重要なポイントになると思います。その判断のためには、まず、何か法律問題らしき不安が脳裏をかすめたとき、弁護士と相談の機会を持ってみて、その弁護士の対応態度を見極める、そういったことも、1つの上手い方法といえるでしょう。

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