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コラム
2 アメリカにおける“戦略訴訟”
アメリカでは、企業の訴訟対策費は売上げの3％程度といわれる。これを超えると企業倒産に至るともいわれる。日本の前の消費税の税率と同じだ。
もっとも、訴訟対策費が消費税相当分にも及ぶのは、とんでもない賠償を請求されることがあるためだけではなく、アメリカの企業が、訴訟を経営的観点から戦略的に利用することは当然と考えていることも大きな原因と考えられる。
このような企業や社会の需要に応じ、アメリカには、企業法務専門の法律事務所（「ロー・ファーム」）がある。弁護士費用は時間制であり（「タイムチャージ制」）、高額設定である。一つの法律事務所が弁護士1000人を擁(よう)することもまれではない（ちなみに、札幌市内の弁護士数は全体で300人強である。）。
そして、訴訟に勝つというニーズに応えるため、訴訟コンサルタント会社（「ジュリー・コンサルタント」）が繁盛しているそうである。証人尋問で陪審員（「ジュリー」）の感情を損(そこ)ねず、同情を得るため、当日着る服装についてまで徹底したアドバイスとリハーサルを行われるとのこと。
ちなみに、日本人の証人は、よく「ニヤニヤするな。」とアドバイスを受けるそうだ。日本人からすれば、余計なお世話であるが、日本人の表情は、今はやりの「グローバル・スタンダード」には合わないようだ。
実際の陪審員と人種、職業、性格等類似の者を集めて実際に評決までをさせる模擬裁判を行い、シュミレーションをすることもあるそうである。模擬裁判の費用は、1回あたり5万ドルが相場ともいわれる。
アップル社さえも実質的な傘下におさめたマイクロソフト社の総帥(そうすい)ビル・ゲイツ（Bill Gates）が、企業を発展させていく過程で、いかに多くの戦略的な訴訟を行っていたかは今や公知な話だ（彼の父親は弁護士だそうだ。全く関係ないと思うが、“ビルbill”には「訴状」という意味もある。）。
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