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料金表

以前は、弁護士費用について、日本弁護士連合会と各弁護士会が基準を定めていましたが、2004年（平成16年）4月1日から弁護士会の報酬基準が廃止され、それぞれの弁護士が自由に依頼者と相談して報酬を決めることができるようになりました。 当法律事務所は、旧・札幌弁護士会報酬規程を参考にしながら、次のとおり、弁護士費用を決めています。

法律相談料

法律相談料 1件 60分まで　5,250円 　【 法律事項一般について行う相談です 】

最初の60分までは5,000円となり、60分を超えると30分ごとに5,000円加算されることになります。
例えば、1時間45分の相談の場合、相談料は、消費税込で15,750円ということになります。

民事事件の弁護士費用

弁護士費用は、着手金と成功報酬金があります。着手金は、受任した以上必ず一定の業務処理が必要となるため、その対価として結果の成否にかかわらず頂戴するもので、弁当代のようなものです。成功報酬金は、成功の程度に応じて頂戴する業務処理に対価であり、ご褒美にあたるものです。

民事事件の着手金

経済的利益の額 着手金の額 （※顧問先の場合、以下の金額から-20%となります）
300万円未満 (経済的利益の額)　×　8%　×　1.05
3千万円未満 (経済的利益の額)　×　5%　×　1.05　+　 94,500円
3億円未満 (経済的利益の額)　×　3%　×　1.05　+　724,500円
3億円以上 (経済的利益の額)　×　2%　×　1.05　+　 3,874,500円

※着手金は相続から得られる経済的利益の額を基準として算定します。
※着手金の最低額は105,000円としています。
※事件の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける実質的利益により、30%の範囲内で増減額します。

民事事件の成功報酬金

経済的利益の額 成功報酬金の額 （※顧問先の場合、以下の金額から-20%となります）
300万円未満 (経済的利益の額)　×　16%　×　1.05
3千万円未満 (経済的利益の額)　×　10%　×　1.05　+　 189,000円
3億円未満 (経済的利益の額)　×　6%　×　1.05　+　1,449,000円
3億円以上 (経済的利益の額)　×　4%　×　1.05　+　 7,749,000円

※着手金は相続から得られる経済的利益の額を基準として算定します。
※着手金の最低額は105,000円としています。
※事件の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける実質的利益により、30%の範囲内で増減額します。
※相続の経済的利益は、以下の計算式で算出します。

事業者の倒産整理事件の弁護士費用

50万円～ 　

交通事故の弁護士費用

賠償額について強制保険及び任意保険が支払われる場合
（被害者について弁護士費用が負担される保険特約がある場合を除く。）

着手金 成功報酬
105,000円 裁判所が判決で被告が負担すべき弁護士費用と認めた金額

簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）の場合

着手金 成功報酬
52,500円 給付金額の5.25%

離婚事件の弁護士費用

着手金 315,000円
※調停から受任する場合も着手金は別途加算いたしません
※財産分与、慰謝料など財産給付の請求を伴う場合も、着手金には別途加算しません。
成功報酬金 315,000円 ～525,000円
※財産分与、慰謝料など財産給付を確保した場合は、上記報酬金に民事事件の成功報酬金の基準に従って加算します

契約書及びこれに準ずる書類の作成の弁護士費用

定型 105,000円以下
非定型 別途協議

※「定型」とは雛型を基本として、依頼者の希望する特約条項を盛り込んで作成するイージーオーダーのような契約書。
※「非定型」とは雛型がなく、依頼者独自の希望に添うように契約書をイチから作成するフルオーダーのような契約書。
※上記の額は、事案の複雑さ及び処理に要する手数の繁簡を考慮し増減します。
※契約書の内容をチェックし、修正を加える場合を含みます。
※公正証書にする場合は、上記手数料に31、500円を追加いたします。

内容証明郵便作成の弁護士費用

基本：52､500円 　

遺言執行の弁護士費用

ケース 費用
経済的利益の額が1,000万円以下の場合 315、000円
1000万円を超え3,000万円以下の場合 (3% + 21万円) × 1.05
3,000万円を超え3億円以下の場合 ( 2.5% + 36万円 ) × 1.05
3億円を超える場合 ( 2% + 186万円 ) × 1.05

会社設立の弁護士費用

315,000円 (※実費込み)
※上記の額は、事案の複雑さ及び処理に要する手数の繁簡を考慮し増減します。

株主総会指導の弁護士費用

出席のみ 1時間以下 52,500円
1時間を超えた部分 36,750円 / 時
総会準備を指導する場合   50万円～

※出張手当別途。

顧問料

ゴールドコース 52,500円 / 月
プラチナコース 105,000円 / 月

※作業時間にはご回答のための調査時間やメール作成時間を含みます。


電話でのお問合せ

TEL：0120-481744

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※当事務所へのお問い合せに限らせて頂きます。メールでの法律相談は行っておりません。

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