札幌の弁護士 前田尚一法律事務所 > 法律相談 > 料金表

料金表

以前は、弁護士費用について、日本弁護士連合会と各弁護士会が基準を定めていましたが、2004年(平成16年)4月1日から弁護士会の報酬基準が廃止され、それぞれの弁護士が自由に依頼者と相談して報酬を決めることができるようになりました。 当法律事務所は、旧・札幌弁護士会報酬規程を参考にしながら、次のとおり、弁護士費用を決めています。

法律相談料(税別)

初回法律相談料
1件 60分まで 5,000円(税別)
60分を超えると30分ごとに5,000円加算されます。
例えば、1時間45分の相談の場合、相談料は、税別で15,000円ということになります。

2回目以降の法律相談料

1件 60分まで 10,000円(税別)
60分を超えると30分ごとに5,000円加算されます。
例えば、1時間45分の相談の場合、相談料は税別で20,000円ということになります。

民事事件の弁護士費用(税別)

弁護士費用は、着手金と成功報酬金があります。着手金は、受任した以上必ず一定の業務処理が必要となるため、その対価として結果の成否にかかわらず頂戴するもので、弁当代のようなものです。成功報酬金は、成功の程度に応じて頂戴する業務処理に対価であり、ご褒美にあたるものです。

民事事件の着手金(税別)

経済的利益の額 着手金の額 (※顧問先の場合、以下の金額から-20%となります)
300万円未満 経済的利益の額 × 8%
3千万円未満 経済的利益の額 × 5% +  9万円
3億円未満 経済的利益の額 × 3% + 69万円
3億円以上 経済的利益の額 × 2% +  369万円

※着手金は相続から得られる経済的利益の額を基準として算定します。
※着手金の最低額は100,000円(税別)としています。
※事件の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける実質的利益により、30%の範囲内で増減額します。

民事事件の成功報酬金(税別)

経済的利益の額 成功報酬金の額 (※顧問先の場合、以下の金額から-20%となります)
300万円未満 経済的利益の額 × 16%
3千万円未満 経済的利益の額 × 10% + 18万円
3億円未満 経済的利益の額 × 6% + 1,449,000円
3億円以上 経済的利益の額 × 4% + 738万円

※着手金は相続から得られる経済的利益の額を基準として算定します。
※着手金の最低額は100,000円(税別)としています。
※事件の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける実質的利益により、30%の範囲内で増減額します。
※相続の経済的利益は、以下の計算式で算出します。

事業者の倒産整理事件の弁護士費用(税別)

50万円~  

交通事故の弁護士費用(税別)

賠償額について強制保険及び任意保険が支払われる場合
(被害者について弁護士費用が負担される保険特約がある場合を除く。)

着手金 成功報酬
0 訴訟を提起して回収した金額の11分の1
(裁判所が判決で被告が負担すべき弁護士費用と認めた金額とこれに対する損害金として被告が負担した金額の合計額)

訴訟を提起した場合は,裁判所が判決で加害者側に負担させるべきと認めた弁護士費用で実際に回収した金額 なお,被害者について弁護士費用が負担される保険特約がある場合は,保険会社 から別途成功報酬として支払われる金額も考慮します。

※訴訟を提起し,判決が出た場合には,裁判所は,認容額の10%程度を弁護士費用として加害者に負担させるのが通例ですので,この場合,当事務所では, 被害者である依頼者の方に成功報酬の負担がないことになります。

簡易な自賠責請求(自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求)の場合

着手金(税別) 成功報酬
50,000 給付金額の5.25%

離婚事件の弁護士費用(税別)

法律相談 初回1時間まで 5,000円(税別)
※2回目以降の離婚法律相談の取扱いについては,お伺いした状況に応じて,初回終了の際にお伝えいたします。
弁護士が代理人として支援 調停・訴訟・強制執行支援
着手金:20~52万円(税別)
成功報酬金:21~52万円(税別)

裁判外全面支援
着手金:20~30万円(税別)
成功報酬金:20~30万円(税別)
弁護士が参謀として後方支援 継続相談・アドバイス後方支援
個別事情を勘案して,3~6か月間で10万円以内

離婚協議書の作成支援
5万円~(税別)

契約書及びこれに準ずる書類の作成の弁護士費用(税別)

定型 100,000円以下(税別)
非定型 別途協議

※「定型」とは雛型を基本として、依頼者の希望する特約条項を盛り込んで作成するイージーオーダーのような契約書。
※「非定型」とは雛型がなく、依頼者独自の希望に添うように契約書をイチから作成するフルオーダーのような契約書。
※上記の額は、事案の複雑さ及び処理に要する手数の繁簡を考慮し増減します。
※契約書の内容をチェックし、修正を加える場合を含みます。
※公正証書にする場合は、上記手数料に30,000円(税別)を追加いたします。

内容証明郵便作成の弁護士費用(税別)

基本:50、000円 

遺言関連業務

遺言書作成(税別)

    • 10万円(税別)から

※定型か非定型か,複雑又は特殊な事情があるかどうか,相続財産(遺産)の額などを勘案して,協議の上,適正妥当な範囲内で弁護士費用を決めさせていただきます。
※公正証書遺言の場合,別途公証人に支払う手数料がかかります。

遺言執行(税別)

経済的利益の額 着手金の額
300万円以下の場合 30万
300万円を超え3,000万円以下の場合 2%+24万
3,000万円を超え3億円以下の場合 1% + 54万
3億円をこえる場合 0.5% + 204万

相続放棄・限定承認手続

相続放棄(税別)

50,000円から

限定承認(税別)

300,000円から

株主総会指導の弁護士費用(税別)

出席のみ 1時間以下 50,000
1時間を超えた部分 35,000円 / 時
総会準備を指導する場合   50万円~

※出張手当別途。

顧問料(税別)

コース名 費用(月額) サポート内容
スタンダードコース 30,000 ・法律相談を3回まで(相談にはメール相談、電話相談、来所相談があります)
・ニュースレター発行
・定型的書類作成
・雛型の提供
・上記以外の業務に関しては15%程度(業務内容により)の減額
ゴールドコース 50,000 ・法律相談を5回まで(相談にはメール相談、電話相談、来所相談があります)
・ニュースレター発行
・定型的書類作成
・雛型の提供
・上記以外の業務に関しては20%程度(業務内容により)の減額
プラチナコース 100,000 ・月1回、弁護士が会社に訪問しての法律相談(2時間まで)
・法律相談を10回まで(相談にはメール相談、電話相談、来所相談があります)
・ニュースレター発行
・非定型的書類作成
・雛型の提供
・上記以外の業務に関しては25%程度(業務内容により)の減額
オーダーメイド
コース
応相談 応相談
お試しコース 企画中 企画中

※作業時間にはご回答のための調査時間やメール作成時間を含みます。


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