○官製談合といわれた事案：弁護士前田尚一法律事務所（札幌）

１　事件の概要：裁判所ＷＥＢ（http://www.courts.go.jp/）に登載
　　　　

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　全文

　事件番号　　：平成12(行ウ)29

　事件名　　　　：損害賠償請求事件

　裁判年月日：平成19年01月19日

　裁判所名・部：札幌地方裁判所　民事第５部　

◎　判示事項の要旨

　北海道の住民である原告らが，北海道Ａ支庁における農業土木工事において談合が行われていたとして，同工事の受注をした２会社と同工事の請負契約締結当時の北海道知事，北海道Ａ支庁長及び北海道農政部長に対し，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第１項４号に基づき，北海道（参加人）に代位して，損害の賠償を求めた事案

２　争　点
　(1) 原告の主張

　原告は，談合による道の損害額を「工事予定価格の総額の１０％に当たる７８５０万円」と主張した。

　(2) 逆風：裁判例・学説・報告等

　・「建設工事一般についての民事訴訟法２４８条を適用した算定損害額について，固めに評価した区切りの良い数値として請負契約金額の１０％が基準になっていると考えられる」（村上政博『入札談合に係る住民代位訴訟の動向』判例タイムズ１０９２号）

　・　一般に，談合がなければ，これがあった場合の価格の２０ないし３０％程度は低下する論文（泉水文雄『独占禁止と損害賠償』民商１２４巻４・５号５５９頁）

　・　いつかの自治体における入札制度改革をとおして競争が回復した結果，平均落札率が７０％ないし８５％になっているとする報告（日本弁護士連合会『入札制度改革に関する逓減と入札実態調査報告』（２００１）４頁　）

３　我々のプロジェクトチームの成果

　(1) 裁判所は，当方の主張・立証を容れ，判決は「総合的に考慮して５％が相当」とした。

　(2) 我々のチームが裁判所に提出した，『準備書面』と『書証』，つまりクライアントの担当者が作成した資料と弁護士の構成した法律論

４　まとめ：裁判で負けるのは，問題外。しかし，勝ち過ぎてもいけないことがある！！