○中小企業の法律問題：弁護士前田尚一法律事務所（札幌）

　日本では，大企業の中には，“法務部”という相当数の人員を擁(よう)した部署を設置し，一部には弁護士をサラリーマンとして雇っている例もあるが（「社内弁護士」・「インハウス・ロイヤー」），訴訟のために毎年売上げの中から３％を捻出することはできないであろうし，する気もないであろう。
　まして，企業の大多数を占める中小企業（株式会社の９９％以上が資本金１億円未満である。）では，ヒト・モノ・カネの制約で，『法律問題』に積極的に取り組むことができないのが実際だ。

　しかし，中小企業であっても，債権の回収，クレームへの対応，手形の決済といった取引上の『法律問題』が日々発生している。

　また，中小企業のほとんどは，株式会社であっても，商法の手続（株主総会の開催，取締役会の開催，決算内容の公告･･･）を遵守しているとは言い難いのが実情だ。個人レベルの対立が起こると，企業の内部紛争に直結し，その地盤を揺るがすことにもなりかねない。現に裁判所に行くと，会社事件のほとんどは中小企業の事件であり，実態は相続問題であったり，親子対立，兄弟喧嘩，娘婿(むすめむこ)との対立，共同経営者の仲間割れであったりすることが多い。社長，専務等といって登場してくる豪華キャストは，親・子，兄弟姉妹，娘婿，友人，先代の番頭さんといった面々である。

　なお，中小企業の経営者・管理者は，実質的に企業そのものといった面もあるし，従業員とは運命共同体である。中小企業では当然にプライベートな面も切り離すことはできない。

　そこで，中小企業の経営者・管理者も，どのように，企業をめぐる『法律問題』（「企業法務」，「経営法務」）とお付き合いするか（「中小企業法務」），をお話ししていかなければならない。