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C型肝炎訴訟


薬害によってC型肝炎訴訟になってしまった方には国から給付金が支給されます!

C型肝炎訴訟について、その解決を図るため、「薬害肝炎救済法」(正式名称:「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」)が制定され、平成20年1月16日から施行されました。

この新しい法律は、感染被害者の方々の早期・一律救済のために、給付金が支給される仕組みを創設した画期的なものということができ、これまで、各地でC型肝炎訴訟を集団提起し、裁判内外で活動されてきた、血液製剤などによってC型肝炎に感染した方々、その救済問題に取り組んできた弁護士グループの活動の成果にほかなりません。

この法律が制定されたことにより、一定の範囲のC型肝炎患者の方々について、症状に応じて、以下の額の給付金が支給され、また、給付金が支給された後、症状が進行した場合には、追加給付金の支給を受けることもできるようになりました。


しかし、給付金の支給を受けるためには、まず、訴訟を提起し、裁判手続の中で、製剤投与の事実、因果関係、病状を裁判所に確認してもらうことが必要となります。

そのため、訴訟を提起し、裁判手続を進めていくための専門知識が必要となることに加え、支給対象者の範囲、対象になる製剤の範囲、必要な書類の収集、請求できる期間制限、遺族の請求権、追加給付金の支給等についての検討が必要となり、容易な手続とはいえません。
したがって、「国から薬害C型肝炎患者には何らかの支給があるらしい」ということは知っていても「何だか面倒くさそうだから良いや」という理由で支給の手続きを行ってない方が多いようです。

現に、厚生労働省も、最寄りの弁護士会などに相談することを勧めています。そして,薬害肝炎救済法は,給付が認められた場合の弁護士費用については、一定の基準に従って、国や企業が負担することになっており,感染被害者やその遺族の負担を軽減する措置を定めています。

ただ、この薬害肝炎弁護団に,給付金の支給を受けるための訴訟を委任するためには、単に原告となるだけではなく、原告団に加入することも求められているようです。そして、原告団に加入した場合、裁判外の社会的活動、つまり、国や製薬会社に対して、薬害の根絶に向けて薬害肝炎問題の真相を究明し再発を防止するための活動を行うと共に、肝炎患者全体の医療体制の整備、肝炎医療に係る研究の推進、その他社会的・経済的地位の向上をさせることを目的とする活動に参加することを約束することや,給付金の2・5%(例えば、慢性C型肝炎の方であれば、50万円)を原告団会費として納入することが求められているとのことです。

これまでC型肝炎訴訟を集団提起してきた弁護団が、現在も,裁判だけでなく,裁判外の活動にも取り組んでいることは素晴らしいことです。
しかし、そのような活動には馴染めない方もいらっしゃいます。
現に,そう考える感染被害者の方々の依頼があり,当事務所でその訴訟を担当しています。

既に薬害肝炎になってしまっただけでも辛いことなのに、精神的・肉体的にも辛い思いをして活動に参加しなければいけなくなることも多々あるのです。

そのような活動をしていきたい人は良いのですが、そうでない人もいらっしゃると思います。そのような場合には当事務所にご依頼いただければ、社会的活動に参加することなく給付金を手にし、薬害肝炎の治療に専念することができます。


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