弁護士 前田尚一法律事務所（札幌）
弁護士 前田尚一法律事務所（札幌）
| ＴＯＰ | 事 務 所 概 要 |
取扱業務 | 企 業 の法律問題 |
個 人 の法律問題 |
法律雑記帳 | 毎日連載 | 法律情報 | リンク |
利息・高利・債務整理
当法律事務所での
相談をご希望の方は
こちらからどうぞ
女性を磨く法律相談（３月３０日付）を拝見し，利息制限法のことを知りました。
私自身借り入れがかさみ，大変な状況になっていたので，早速，サラ金業者に利息は上限があるはずだと言ってみました。
ところが，業者は，振り込んで返済していた私の場合には，利息制限法は適用がないというのです。
本当にそうなのでしょうか。
（会社員 ２９歳）
「利息制限法」は利息の最高限を次のとおり定めています。
元本１０万円未満の場合は年２割，元本が１０万円以上１００万円未満の場合は年１割８分，元本が１００万円以上の場合は年１割５分ーとなっています。
債務者は，既に利息として支払った場合でも，最高利息を超えた分は元本の返済分に充当できることになる，とサラ金業者に主張できます。
ただ，「貸金業の規制等に関する法律」という別の法律には，このような主張が出来ない「みなし弁済」という例外的な規定があります。
“例外”ですから，業者側がいくつかの要件を満たさなければならず，法律で定められた内容の受取証書（領収書）を交付することも一つの要件になっています。
振込の場合，法律上は，「債務者が受取証書を交付することを請求した場合だけ交付すればよい」というような書き方になっており，相談の業者もこのことを指摘したのだろうと思われます。
この法律が出来た時点で，立法担当の大蔵省もそのように考えていたようですが，最近，最高裁判所は，「振込による場合であっても，債務者の請求に関わらず，原則として，業者は所定の受取証書を債務者に交付しなければ，『みなし弁済』にはならない」と判示しました（平１１・１・２１）。つまり，ご質問の件も，前述の「債務者は最高利息を超えた支払い分を元本の返済に充当できる」との」主張が出来ることになります。
増えすぎた借金をきれいに整理し,出直したいと悩んでいる人もいると思います。
法律は，複雑な関係があり，中途半端な知識がかえって不利な結果を招きかねません。
札幌弁護士会では，このような法律相談を受け付けていますので，ぜひ，ご利用下さい。要予約０１１−２５１−７７３０。
当事務所で法律相談をご希望の方は，こちらをどうぞ。
の目次）←