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上申書(h24.8.22)

2012年9月 8日 15:10

平成24年(ワ)第1741号 不当利得返還請求事件
原 告  A5名
被 告  甲株式会社

上    申    書

平成24年8月22日

札幌地方裁判所民事5部1係 御中

原告ら代理人弁護士   前  田  尚  一 
                              同              高  田  知  憲 
                              同              近  藤      岳

 

 本件のうち原告B(以下「原告B」という。)の請求に係る部分(以下「原告Bに係る訴訟」という。)について,担当書記官から,担当裁判官がこれを分離して移送する意向であるので,移送先として,京都地方裁判所,釧路地方裁判所のいずれを希望するかを確認したいとの電話連絡があった。
 しかしながら,本件は民事訴訟法(以下「法」という。)38条後段の要件を満たす共同訴訟であるところ,本件に関する一切の事情に限って検討する限り,原告Bに係る訴訟を分離して移送する合理的理由が全く見当たらず,原告Bに不利益が生ずるばかりであるから,御庁において審理されるのが相当と考えられるので,裁判所においては,再考いただきたく,上申する。

1 合意管轄について
   原告Bと被告との間で御庁を管轄裁判所とする合意が成立している。
 
   この点について,下級審レベルの判断ではあるが,抗告人が本件被告と同一である事案において,金銭消費貸借基本契約書の「債権者の本社または営業店所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とする」との条項に基づいて提起された過払金返還請求訴訟について,同条項が無効であるとして消費者金融業者がした管轄違いを理由とする移送申立てが棄却された事例として,東京高裁平成22年1月26日決定・判例タイムズ1319号270頁がある。
 
   本件においても,被告が統一的に用いている金銭消費貸借契約書の第11条3項には,(承諾事項)として,《本契約に関し訴訟の必要が生じたときは,債権者の本社または営業店所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とすることとします》との文言があり(甲7乃至甲8号証。原告B訴訟代理人らの法律事務所で取り扱った別依頼者に係る金銭消費貸借契約書ではあるが,原告Bについても同様のものが使用されたものと推察される。),被告の資格証明書の記載から明らかなとおり,札幌市中央区北3条西3丁目に支店が登記されている上,同北3条西3丁目小野瀬ビル4Fには被告の営業店舗が設置され業務を行っていることはもとより,同決定において抗告人がした,抗告人の負担が過大であり,かえって訴訟遅延をもたらすとの主張は,本件においても採用できない内容である。
 
   したがって,原告Bと被告との間で御庁を管轄裁判所とする合意が成立したものと認められ,御庁に土地管轄があると認められる。
 


2 過払金返還請求訴訟が主観的に併合されて提起された事案において土地管轄に関して判断した最高裁判所の判例は見当たらないものの,近時の最高裁判所は,①金銭消費貸借契約の借主であった原告が,複数の貸金業者に対して過払金の返還を求めた事案,②貸金業者である原告が,複数の金銭消費貸借契約の借主らに対して貸金の返還を求めた事案においていずれも,法38条後段の要件を満たす共同訴訟であって,いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄を有しているものについて,法7条ただし書により法9条の適用が排除されることはない旨判示している(①最高裁判所平成23年5月18日第二小法廷決定・裁判所時報1532号137号,②最高裁判所平成23年5月30日第二小法廷決定・裁判所時報1533号152号。①事件の相手方は,本件の被告と同一である。)
 
   上記決定は,いずれも事物管轄に関するものではあるが,《法7条ただし書の趣旨は,法38条後段の共同訴訟において,一の請求の裁判籍によって他の請求についても土地管轄が認められると遠隔地での応訴を余儀なくされる他の請求の被告の不利益に配慮するものであると解されるのであり,簡易裁判所ではなく当該簡易裁判所を管轄区域内に置く地方裁判所において審理及び裁判を受けることにより被告が不利益を被ることがあり得るとしても,上記と同様の配慮を要するとはいえないからである。》と説示しているところであり,過払金返還請求訴訟において土地管轄についても消費者保護の観点を重視すべきとの姿勢で判断していることは明らかである。
 
   ところで,貸金業者側にとって,事物管轄に関しては,簡易裁判所においては,裁判所の許可の下,弁護士以外の者に代理人として事件を委ねることができるため(法54条1項ただし書),簡易裁判所での手続に防衛のメリットがあると説かれることもある(なお,芳賀雅顯『ジュリスト』123頁)が,土地管轄に関し,全国展開をする貸金業者においては,必ずしも機械的に定められる事物管轄区域外であっても,その対応は比較的容易に行えるのが通常である。
   加えて,本件では,前記1で述べたとおり,被告が,御庁の土地管轄の区域内に登記された支店があり,同一住所に営業店舗が設置されて業務を行っており,被告が御庁で応訴するとしても被告側に大きな不利益とはならないと考えられる。
 
   上記最高裁各決定の射程範囲との関係では,本件の場合は裁判所に移送するかどうかの判断が裁量に属するとしても,過払金返還請求訴訟の特殊性を考慮すると,本件の事情の下では,送達前で被告の何らの申立てもない段階で,裁判所が先走って移送決定をする必要性などどこにもなく,本件の一切の事情だけを考慮する限り,敢えて移送決定をすることは,全くもって不合理な行為というほかない。
 

3 最高裁判所は,前記2①事件において,法38条後段の法7条ただし書の趣旨について,《法38条後段の共同訴訟において,一の請求の裁判籍によって他の請求についても土地管轄が認められると遠隔地での応訴を余儀なくされる他の請求の被告の不利益に配慮するものであると解される》と判示している。
 
   最高裁判所は,法38条後段の場合において,被告の応訴の利益に配慮しているが,これは原告が単一で被告が複数を想定した場合に,一方の訴訟が東京で提訴されその被告が東京在住であっても,もう一方の被告が札幌在住の場合に,原告の一方的な選択によって併合請求の管轄を作出することができれば,この札幌在住の被告の応訴の負担は極めて重いものであるから,このような不利益を一方的に作出しないよう配慮した規定である。
 
   しかしながら,本件はこれとは異なり,原告が複数であり,被告は単独である。
   既に,共同で提訴した外の5名の原告について札幌地裁で訴訟が遂行されるにもかかわらず,原告Bだけが,釧路地方裁判所あるいは京都地方裁判所で訴訟が遂行されるという事態は,被告と御庁が審理の引き延ばしを図ることばかりに意義を認めるというのでない限り,被告にとっても,二重の応訴の負担を強いられるという不利益な結果が起こるだけのことである(特に,釧路地方裁判所の土地管轄内には支店どころか有人店舗と呼べるものが一切存在しないようである。)。
   この場合,法12条が規定しているように,わざわざ法が「応訴管轄」という制度を作成し,土地管轄については被告が自身の応訴の利益不利益を考慮しつつ,どこの土地で応訴するかの選択肢を与えているのであるから,被告にこのような土地管轄選択の機会を与えることを法は想定している。
 
   なお,仮に敢えて移送決定された場合,移送先として担当裁判官が書記官を通じて選択を求めた裁判所には,原告Bの経済的負担なしに原告訴訟代理人らが出頭することはできず,せいぜい第1回で結審を求め,和解による解決は一切応ずることができない事態となり,原被告双方において解決の方法に制限が加えられることになる。
   同一の裁判所で一挙に紛争を解決する訴訟経済上の利益は,原被告双方の共通利益である。
 
   ちなみに,当訴訟代理人らは,それ自体は御庁の支部又は御庁以外の裁判所に管轄がある事件の当事者も含め,札幌地方裁判所に対し,主観的に併合させる過払金返還請求訴訟をいくつか提起した経験を有するが,これまで一度足りとも,被告から,管轄違い・移送の申立てをされたことはないし,まして,裁判所が送達前にわざわざ移送決定をした例もない。
   まさしく,貸金業者側においても迅速妥当な解決を了解したからであろうし,裁判所も消費者保護債務者に不合理な負担を強いることがないように配慮した結果と思料される。
 
   原告Bを原告の一人とし共同訴訟の形で,本件の提起日より後に札幌地方裁判所に提起された別件の過払金返還請求訴訟があるが,受訴裁判所は,管轄違いについて何ら問題とすることなく,手際よく送達手続を行っている。当然,第1回口頭弁論期日も指定されており,月明け早々事件は動きだす。
   いずれにしても,訴状送達の上被告の答弁を待つのが一般的な扱いであるところ,被告の選択の機会すら与えない扱いは,通常の実務感覚に欠けるものであって,御庁においても,まずは貸金業者にどの土地で応訴するか選択の機会を与えていただきたいものである。
   また,入口で無為に時間を浪費することなく,可及的速やかに,審理が始まるようにしていただきたい。
 
   なお,御庁が敢えて移送を決定するということになれば,合議事件ではあるが,最高裁判所の判決を先取りして消費者保護の観点を示した札幌地方裁判所平成22年(レ)第113号同年9月24日民事第5部判決・公刊物未登載の基本的姿勢にも整合しないというほかない。               
 
 
4 決定前であるにもかかわらず,いわんとするところを正確に理解していただきたく,近時の裁判例を引用するなどして基礎的な法理の教科書的な説明に及ぶこととなったが,本件は,法38条後段の要件を満たす共同訴訟であるところ,本件に関する一切の事情に限って勘案する限り,同訴訟を移送しても,移送する合理的理由が全く見当たらず,原告訴訟代理人らに依頼して権利を実現しようとした原告Bに不利益が生ずるばかりであることは明らかである。
   本件の実態を適切に理解され,原被告双方の利益を損なうことがないよう配慮のうえ,再考いただき,御庁において,速やかに審理が開始されることを強く要請する。

以上