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【ラジオ出演】「裁判所は怖くない」「債務整理を依頼する場合,弁護士と司法書士とでどう違うのか」について,平成22年3月30日(火),AIR-G(80.4FM)の番組「Vivid Couleur」に出演して解説しました。

2010年4月 1日 18:09

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FM局のAIR-G(80.4FM)の番組Vivid Couleur(ビビッド・クルール)で( ⇒ http://www.air-g.co.jp/vivid/)の9:45から放送されるViVid Worldのコーナーで,

毎週火曜日,「ビビッドワールド法律カフェ」を担当しています。

平成22年3月30日(火)は,野宮範子( ⇒ http://www.air-g.co.jp/dj/detail.php?id=20)さんと,次のようなお話しをしました。

 

【野宮】 これまでお話をおうかがいして,法律問題は身近であるし,
何かあったときは,弁護士さんに相談するのが一番ということがわかってきまし
た。
でも,弁護士さんに相談すると,その向こうには,裁判所にいかなければ
ならない面倒なことがあると思ってしまうのですが。

【前田】 相談に来られた方の中にも,裁判所へ行くことを怖がっている方が
多いです。
確かに,事案によっては裁判所を利用しなければ解決できない場合もあります。
しかし,一旦弁護士に依頼すると,自分で行くことがどうしても必要な場合とい
うことはないか,むしろ少ないのです。まず債務整理の場合を例にご説明いたし
ます。

【野宮】 お願いします。

【前田】 裁判所に関する裁判所の手続としては,自己破産。
自己破産は,税金などの例外を除いて,借金やクレジットほとんどすべての債務
支払わなくともよいようにしてもらうための強力な方法ですので,裁判所の判断
が必要です。
その場合,財産より債務の方が多くて返済できない状況にあるということを確認
する手続(「破産手続」)と,本当に債務を支払わなくてもよいようにしてあげ
てよいかを判断する手続があります。
そのため,本人が自分で申立てをした場合は,それぞれの手続で,最低1回ずつ,
つまり2回は,本人が裁判所へ行って,裁判官と面談することになっています
(審尋)。
 
【野宮】 本人で申し立てるのは大変なのですね。
 
【前田】 弁護士に依頼し,弁護士が,代理人になっている場合は,裁判所の多
く,例えば札幌地方裁判所本庁では,本人は裁判所にいかなくともよいというの
が原則です。
弁護士が,本人に代わって申立てのための書類をつくって裁判所に提出した後も,
裁判所とやりとりをして,裁判所が本人に尋ねたいことはすべて伝えておくから
です。

【野宮】 例外的な場合というのは,どのような場合ですか。

【前田】 例えば,本人が重大な財産を隠していると疑われているような場合で
あるとか,あまりに借り方が酷く,債務を払わなくともよくしてあげることに大
きな疑問が持たれているような場合です。
  ただし,本人が裁判所にいかなければならない場合であっても,弁護士が代
理人である場合には,弁護士がその場に同席することができます。裁判所が誤解
している場合に,誤解を解いたり,本人が言葉足らずである場合に補充してあげ
ることができるわけです。

【野宮】 最近では,弁護士さんのほか,司法書士さんも,債務整理について,
コマーシャルをしておりますが,司法書士さんに頼んだ場合も,同じなのですか。

【前田】 いいえ。自己破産は,地方裁判所に申し立てる手続なのですが,
地方裁判所で代理できる資格は,弁護士だけなのです。
ですから,司法書士さんに頼んでも,本人が自分で申し立てたのと同じ扱いにな
ります。裁判所に提出する書類を作成してもらうだけで,やはり,
ご本人が2度に渡って裁判所にいかなければなりません。
しかも,この2回の裁判官との面談で,司法書士さんに同席してもらうこともで
きず,一人で対応しなければなりません。

【野宮】 そのほか,弁護士さんに頼むのと,司法書士さんに頼むのと違うこと

ありますか。

【前田】 個人再生手続。つまり,裁判所で債務総額を大幅に減額したうえ分割
支払をしてもらう手続ですが,大きな違いがあります。
弁護士に依頼し,弁護士が代理人になると,返済が終わるまで自分の依頼した弁
護士に管理をしてもらうことになります。しかし,司法書士さんに手伝ってもら
った場合も含め本人申立てとなる場合は,裁判所が,別に,監督委員という人を
選び,裁判所の立場で調査・管理が進められることになり,その分費用が嵩みま
す。
個人再生手続は,住宅だけは残したい人を救済するための手続でもあり,なかな
か難しい手続であることもあるのか,札幌地裁の場合ですと,9割の事件で弁護
士が申立代理人になっています。

このほか,司法書士さんは,簡易裁判所での代理権はもっていますが,
簡易裁判所で請求できる金額は,140万円までです。
したがって,過払い金の返還を求める場合,140万円を超え,その全額を
請求しようとするときは,地方裁判所に裁判を起こさなければならず,
弁護士でなければ代理人になれません。
また,簡易裁判所で裁判を起こせる場合であっても,どちらかが納得できず,控
訴したり,されたりすると,地方裁判所の扱いとなりますので,その後は,弁護
士でなければ代理人になれません。
最近は,消費者金融も過払い金をなかなか返還せず,裁判を起こすことが
多くなってきましたので,この点も十分考えて行動する必要があります。

【野宮】 先日,交通事故の場合,特に死亡事故や後遺症が残ってしまったよう
な場合は,裁判を起こした方が多くの賠償金額を勝ち取れるというお話しをうか
がいしましたが,このような裁判ではいかがですか。

【前田】 はい。裁判を起こしても,本人が一度もいかないで済む場合も多いで
すし,行かなければならないとしても,せいぜい1回です。
そして,被害者側である以上,裁判所もそのような扱いしてくれますし,必要な
ことは私共がお膳立てをしますので,まったく心配はありません。

【野宮】 いや~、今日の話は,本当に意外でした。
心配ばかりしていては仕方ありませんね。

ところで,先週,地方無料移動相談会のお話しをおうかがいしましたが,反響は
いかがですか。

【前田】 先週、病院からお伝えしたかいもあって、お電話をたくさんいただい
ています。
弁護士のいない地域に,弁護士に相談したいと思っている人が多いことを実感し
ています。
今回は,予約順で相談枠が埋まっていきますので,無料相談ご希望の方は,早め
にお電話かメールで申し込んでいただければと思います。
「前田弁護士無料相談」と検索していただければ,すぐHPが見付かりますし,
地域によってはチラシを新聞折り込みしていますので,ご確認下さい。

 

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○ 弁護士前田尚一法律事務所(札幌)
○ 札幌交通事故・後遺症救済センター
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