法律問題は時間が経つほど難しくなります。解決には即行動が重要です！

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　　　　　本当は怖い身近な法律問題　vol.15  2010/05/31
　　　　　　　　　　http://www.smaedalaw.com/
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　皆さん、こんにちは。札幌の弁護士，前田尚一です。

　５月２７日夜の便で上京し，２８日（金）は横浜でお願いしているコンサル
タントとの打合せ，２９（土）は丸の内でコンサルタント会社の主催する同業
者のセミナーに参加してまいりました。
　弁護士も経営戦略を考えなければならない時代で，弁護士大増員政策反対と
ばかり言っていてもしようがありません。

　さて，今回は，理髪店チェーンの総店長が深夜割増賃金を求め，管理監督者
でも深夜割増賃金の請求が可能であると認めた最高裁判所の

判決があることをご紹介します。

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　最近，残業代請求が急増しており，企業の心配の種どころか，恐怖の元にな
っています。

　しかし，それどころ，最高裁判所は，平成２１年１２月１８日，理髪店チェ
ーンの総店長が深夜割増賃金を求めた事件で，管理監督者で

も深夜割増賃金の請求が可能であると判断したのです。

　ところで，日本マクドナルドの直営店の店長について，残業代を払わないの
は違法だとする裁判例があり（東京地方裁判所平成２０年１月１３日東京地裁
判決），激震が走りました。
　労働基準法第４１条では，労働時間、休憩及び休日に関する規定は、事業の
種類にかかわらず「管理監督者」については適用しないと定

めていますが，マグドナルド事件では，直営店の店長は「名ばかり管理職」で，
そもそも「管理監督者」にあたらないとして，残業代など

約７５０万円の支払いを命じられたのでした。

　しかし，深夜割増賃金の請求について，最高裁判所は，「管理監督者」（管
理職）であっても，その請求が可能であることを認めたのです。

　⇒　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38279&hanreiKbn=01

　労働法の分野は，法律改正，裁判所の判断のいずれもが，労働者側に有利な
方向に進んでいることは間違いありません。このことを良い

ことと考えるか，望ましくないことと考えるかは，各自の立場や価値観による
ことになるでしょう。
　しかし，どのような立場に立とうと，直面している現実を前提に物事を進め
ていかなければなりません。

　仕事柄，ときどき，裁判所で痛い眼にあった経営者が，「若造の裁判官が・
・・」と怒鳴っている場面に遭遇します。しかし，「若造の

裁判官」は，決して新規な考えで裁判を進めているのではなく，最高裁に象徴
される上を見て，それに従っているにすぎないのです。むし

ろ，上を無視して，独自の考えで裁判をするほど度胸のある「若造の裁判官」
はほとんどいないというのが現実でしょう。

　深夜割増賃金の問題にせよ，残業代の問題にせよ，放置しておけば，予想外
の支出を招き，企業存亡の危機にもなりかねません。
　もちろんウルトラＣを求めることは間違いですが，法律，判例，運用の中に
は，被害を最低限に抑えるヒントがあります。
　
　労働法の分野は，形式ではなく実質を重視する傾向が強かった上，実質の内
容まで再検討するという潮流になるとすれば，経営者は直ち

に対策を検討しなければならない場面というべきでしょう。
　

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