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お知らせ

C型肝炎訴訟(給付金)について,マスコミ取材が多く,次のとおり申し入れました。

2010年9月 8日 20:15

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平成22年9月8日

各    位

弁 護 士  前  田  尚  一
札幌市中央区南1条西11丁目1番地
コンチネンタルビル9階
TEL011-261-6234 FAX261-6241


 C型肝炎に係る国家賠償請求事件を9件(内1件は終結し,給付金受領済)を担当し(なお,今後6件の追加提訴を予定しております。),報道機関各位の取材をたびたび受けておりますが,特に執拗に私に接触されてくる記者の方若干名にだけ,おそらくこの件につき大きな関心をお持ちで,場合によって被害者救済のためにご尽力いただけるものと期待し,メールいたすものです。

 薬害C型肝炎被害者については,給付金が支給される内容の新しい法律が制定され,平成20年1月から施行されたことにより,世間的には問題が解決されたと思われている節があります。

 しかし,感染被害者がこの新法により給付金の支給を受けるためには,単に監督官庁に申請すればよいということではなく,まず,国などに対する訴訟を提起し,裁判手続の中で,製剤投与の事実,製剤投与と感染との因果関係,C型肝炎の症状について判断を受けなければならないという面倒があります。
 しかも,カルテが現存すれば,この判断を受けるのが比較的容易ですが(それでも半年以上かかるかもしれません。),カルテが現存しない場合となると,他の方法で証明しなければならず,かなり大変な作業となります。
 しかしながら,薬害C型肝炎の被害の大半は,被害に遭ったのが10年以上前,事例によっては数十年前のことであり,現在までの間にカルテ等の直接証拠が廃棄されていたり,病院が廃院となったり,担当医の所在が不明であるなどして,有力な直接証拠を入手できないのが通常です。

 カルテ等の直接証拠がない被害者の救済の道を閉ざすということになれば,薬害C型肝炎被害者の早期・一律救済という法の趣旨は名ばかりとなって,世間的には解決済という誤った認識が支配する中,実際は,薬害被害の規模に照らし想定される薬害C型肝炎被害者の大半が,救済の途を閉ざされるという,理不尽な事態になるというほかありません。

 私は,このような理不尽な結果とならないためには,やはり,各報道機関が,このような実態を国民に対し正確に伝えていただき,理不尽な事態となることは許されるべきではないという世論形成に寄与していただくことも重要と考えています。

というわけで,もし,特集を組むなどの方法で報道をしていくべきというお考えをお持ちであれば,状況によっては,私の依頼者らに声をかけ,適宜インタビューなども可能にできるかもしれません。
 もし,以上の趣旨をご理解いただけましたら,一定の資料もお渡しできるかもしれず,個別にお話しをしたいと考えております。
 よろしければ,お電話下さい。
 電話にて「C型肝炎事件の個別面談の件」といっていただければ,事務局が日程調整できる体制にしておきます。 

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○ 弁護士前田尚一法律事務所(札幌)
○ 札幌交通事故・後遺症救済センター
○ 札幌債務整理・過払い救済センター

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