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お知らせ

保険会社の実態

2013年2月28日 17:06

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日本弁護士連合会発行の『自由と正義』2006年1月号には次のような記述があります。


日弁連弁護士業務対策委員会(現在の弁護士業務改革委員会)が1999年12月に実施した「自動車保険における示談代行の実態アンケート」の集計結果によれば,「損保会社の当初の提示額と,弁護士関与後の紛争金額の差額」については,97%が増額され,増額の割合についても20%から50%が約半数,100%以上が14%であったという。弁護士の介入が排除されたため保険会社の負担が軽減され,その分,被害者の救済が不十分なものとなるという実情が推察される。

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