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C型肝炎被害者の救済(給付金の支給)について

平成24年の法改正により, 給付金の請求期限が,
平成30年1月15日までに延長されました。

薬害によってC型肝炎になってしまった方は
訴訟を起こせば、国から給付金が支給されます!

新しい法律が制定されたことにより、一定の範囲のC型肝炎患者の方々について、症状に応じて、以下の額の給付金が支給され、また、給付金が支給された後、症状が進行した場合には、追加給付金の支給を受けることもできるようになりました。

内容 給付金
(国から支給される金額)
(1)慢性C型肝炎の進行による肝硬変・肝がん・死 4,000万円
(2)慢性C型肝炎 2,000万円
(1)・(2)以外 (無症候性キャリア) 1,200万円

給付金の支給が認められた場合の弁護士費用については,法律により支給を受ける額の5%相当額を国が負担します。 つまり,弁護士報酬については,着手金は頂かないこととし,事案の難易度などに照らし成果に応じた成功報酬のみを頂きますが,そのうち,上記の金額分は国が負担してくれることになります。

もっとも,この給付金支給の対象となるのは,大枠でいうと,薬害によってC型肝炎になってしまった方とその遺族,もう少し正確にいうと,出産や手術での大量出血などの際に特定のフィブリノゲン製剤や血液凝固第Ⅳ因子製剤を投与されたことによってC型肝炎ウィルスに感染された方とその相続人です。

C型肝炎ウィルスに感染した原因が,輸血、注射針の使い回しなどである場合は,この法律による給付金支給の対象とはなりません。

そして,給付の支給を受けるためには,国を被告として訴訟を提起し,製剤投与の事実,製剤投与と感染との因果関係,C型肝炎の症状について,裁判手続の中で確認を受ける必要があります。

その場合,製剤投与の事実,つまり薬害によってC型肝炎になってしまったことも,被害者側(被害者・遺族)が証明しなければなりません。

投与の事実が記載されている当時のカルテ(診療録)がもっとも有力な証拠となりますが,カルテ以外の医療記録であっても,分娩台帳,手術台帳,看護記録,投薬指示書などに,投与の事実が記載されている場合があるようです。

*詳しくは,厚生労働省の資料をご確認ください。
リーフレットQ&A

しかし,当時の病院に行っても,「カルテは既に処分されている」と言われても,諦めないでください。
カルテなどの医療録以外は証拠とはならない,ということではないのです。

当事務所で担当した案件の中には,カルテなどの医療記録がなくとも,母子手帳医師の証言が有力な証拠となって,この法律による給付金の支給を受けることができた事例があります。

解決事例・お客様の声

カルテ無し,担当医未確定のまま,給付金を獲得した事例
(カルテなし→海外の医師探し当て証言集め→和解成立)
お客さまの声

「薬害肝炎救済法」をご存じですか?

C型肝炎被害者の救済(給付金の支給)について、その解決を図るため、「薬害肝炎救済法」(正式名称:「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」)が制定され、平成20年1月16日から施行されました。

この新しい法律は、感染被害者の方々の早期・一律救済のために、給付金が支給される仕組みを創設した画期的なものということができ、これまで、各地でC型肝炎被害者の救済(給付金の支給)を集団提起し、裁判内外で活動されてきた、血液製剤などによってC型肝炎に感染した方々、その救済問題に取り組んできた弁護士グループの活動の成果にほかなりません。

この法律が制定されたことにより、一定の範囲のC型肝炎患者の方々について、症状に応じて、上記の額の給付金が支給され、また、給付金が支給された後、症状が進行した場合には、追加給付金の支給を受けることもできるようになりました。

しかし、給付金の支給を受けるためには、まず、訴訟を提起し、裁判手続の中で、製剤投与の事実、因果関係、病状を裁判所に確認してもらうことが必要となります。

そのため、訴訟を提起し、裁判手続を進めていくための専門知識が必要となることに加え、支給対象者の範囲、対象になる製剤の範囲、必要な書類の収集、請求できる期間制限、遺族の請求権、追加給付金の支給等についての検討が必要となり、容易な手続とはいえません。

したがって、「国から薬害C型肝炎患者には何らかの支給があるらしい」ということは知っていても「何だか面倒くさそうだから良いや」という理由で支給の手続きを行ってない方が多いようです。

現に、厚生労働省も、最寄りの弁護士会などに相談することを勧めています。そして,薬害肝炎救済法は,給付が認められた場合の弁護士費用については、一定の基準に従って、国や企業が負担することになっており,感染被害者やその遺族の負担を軽減する措置を定めています。


訴訟活動だけでなく、ビラ配り、署名運動そして座り込みなどの社会的活動を実施し,「薬害肝炎救済法」の制定に寄与した薬害肝炎弁護団は、この新法が成立した後も、感染被害者のために集団訴訟を行っています。

ただ、この薬害肝炎弁護団に,給付金の支給を受けるための訴訟を委任するためには、単に原告となるだけではなく、原告団に加入することも求められているようです。そして、原告団に加入した場合、裁判外の社会的活動、つまり、国や製 薬会社に対して、薬害の根絶に向けて薬害肝炎問題の真相を究明し再発を防止するための活動を行うと共に、肝炎患者全体の医療体制の整備、肝炎医療に係る研究の推進、その他社会的・経済的地位の向上をさせることを目的とする活動に参 加することを約束することや,給付金の2・5%(例えば、慢性C型肝炎の方であれば、50万円)を原告団会費として納入することが求められているとのことです。

これまでC型肝炎被害者の救済(給付金の支給)を集団提起してきた弁護団が、現在も,裁判だけでなく,裁判外の活動にも取り組んでいることは素晴らしいことです。
しかし、そのような活動には馴染めない方もいらっしゃいます。
現に,そう考える感染被害者の方々の依頼があり,当事務所でその訴訟を担当しています。

既に薬害肝炎になってしまっただけでも辛いことなのに、精神的・肉体的にも辛い思いをして活動に参加しなければいけなくなることも多々あるのです。

そのような活動をしていきたい人は良いのですが、そうでない人もいらっしゃると思います。そのような場合には当事務所にご依頼いただければ、社会的活動に参加することなく給付金を手にし、薬害肝炎の治療に専念することができます。

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