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知っ得「法律」情報

内容証明郵便の悪い例


 内容証明郵便の概要について,

      "お手軽ツール「内容証明郵便を知る!」"

というお題で簡単な説明をいたしました(⇒「財界さっぽろ」2011年9月号)。

まずは、上掲の簡単な説明をご覧ください。

 

 さて、上記をご覧くださるとお分かりいただけるように、内容証明郵便は,弁護士に依頼しなくても活用できる定番ツールです。何事も初めては手間がかかるということを踏まえれば,送ること自体は比較的容易であるといってよいでしょう。

 

 ただ,中身については,やはり法律的裏付けが必要です。

 

 ここでは,悪い例を二つだけ紹介します。
 ただし,この具体例も形式はルールどおりに作成しております。ご覧いただけると,内容証明郵便のイメージを掴んでいただけると思います。

 

 ○ 延滞賃料請求の例 (⇒こちらをどうぞ
この例は,法律的に意味がないというわけではありません。
    しかし,延滞賃料の支払を求めたのに,支払がなかった場合も想定して,この郵便の中で同時に,そのような場合,賃貸借契約が終了し,明渡を求めることができるようにしておくのが得策です。
    そうしないと,改めて通知を送らなければならず,二度手間になりますし,悪質賃借人は二度目は受け取らないかもしれません。

 

 ○ 債権譲渡の例 (⇒こちらをどうぞ
    売掛金など債権を譲り受けた場合,債務者に請求できるためには,債権譲渡について債務者が承認した場合の外は,債権者に通知しておかなければなりません(二重譲渡の場合に,優先して支払を受けることができるようにするためにも。)。
    しかし,その通知は,譲受人がしてもダメで,譲渡人からしておかなければなりません。

 

 ○ なお,配達証明付きの内容証明郵便を送り続けたからといって,売掛金がずっと時効で消滅しないということにはならないことについては,こちらをどうぞ。

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