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債務整理の方法

個人の債務整理について,詳しくは,「札幌債務整理・過払い救済センター」の解説をご覧下さい

 

個人の債務整理について

 今日は皆さんにとって最も身近な法律問題の一つである「債務整理」についてお話しします。
個人の代表的な債務整理である,1自己破産,2個人再生,3任意整理の大枠を理解していただけるよう,まずは,法律の正確な説明よりも,イメージを重視してお伝えします。

1 自己破産
 破産手続と免責手続という二つの手続が含まれますが,債務を整理する側としては,最終的には,「免責」してもらうため,つまり,現在負っている債務をチャラにしてもらうために利用する制度です。
ただし,現在の生活を完全に維持したままで債務がすべてチャラになるというほど,世の中甘くはありません。
破産手続は,債務が所有する財産などを超えるような場合に認められものであり,原則的には,不動産や自動車は処分しなければなりません。
また,滞納税金等一定の債務はそもそも免責の対象とはなりません。借金をギャンブルのために負ったような場合には,免責不許可事由があるとされ,免責が許可されない可能性があります。
このように,自己破産を申立てれば,すべて「免責」してもらえるとは限らないのですが,結論は,裁判所の裁量で決められますので,現実問題として,すべての財産を処分しなければならないとは限りませんし,また,一見免責不許可事由がある場合でも,すべての事情を考慮して,免責が認められる場合もあります。

2 個人再生
 減額した債務を原則3年間で返していくという制度です。5分の1に減額されることが多いですが,例えば300万円の債務が60万円なるかというと,そうではなく,最低でも100万円は返済する必要があります。
 それでは自己破産の方がいいではないか,と思う方もいるかもしれません。ですが,自己破産とは違い,個人再生では不動産を手元に残せる可能性があります。さらに,ギャンブルで負った借金等についても形式的に減額されることになるのです。

3 任意整理
 自己破産や個人再生は,裁判所で行う債務整理ですが,任意整理は,債権者と債務者の間で,話し合いを行ってする債務整理です。
 裁判所を通じる必要がないため,簡易迅速に話を進められるケースが多く,交渉次第で,債務額を減額したり,月々の支払い負担を軽くした新たな返済計画を立てることもできます。
 債権者が,サラ金業者やカード業者などの貸金業者である場合,最近まで,利息制限法という法律が定めた最高限度を超えた利率の利息をとってきたため,債務を何とかしたいという相談で再計算をした結果,実は本当の債務額がずっと少なくなっている場合が多く,それどころか,債権者から返してもらうべき過払金が発生していたという話も決して少なくありません。「過払い金の返還請求」は,テレビのコマーシャルなどでもご存じのことと思います。

4 今すぐ,専門家にご相談ください。
 これらの債務整理を弁護士が受任した場合,弁護士は,債権者に「受任通知」という文書を発送するのが通例です。
 債務額を調査する目的もありますが,弁護士が介入したことを,「●●さんの件を受任したので,何かあったら●●さんにではなく,代理人である弁護士に連絡ください。」と伝えます。
これによって,毎月の請求等が事実上いったんストップするだけでなく,貸金業者は,法律上,債務者に直接連絡をとることができなくなるのです。
 それまで,貸金業者からの通知や電話等に悩まされている方にとっては,一番うれしいものです。

皆さんにとってどのような方法をとって債務整理をするのがベストであるのかは,具体的な事情を,専門的な観点から,じっくりと検討してみないとわかりません。
 また,ご自身で債務整理を行うことも可能ですが,必要書類や提出書類は多岐に渡るものであり,熟練した交渉テクニックも必要ですから,弁護士に依頼しないで債務整理を行うことは,現実的とはいえないでしょう。

まずは,ご自身の現状を知るために,早めに弁護士にご相談ください。
当事務所では債務整理に関するご相談は,無料で行っております。なお,過払い請求ができる場合は,着手金無料で対応できる場合があります。

 

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