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コラム

弁護士:前田尚一: 2011年6月アーカイブ

 例えば,解雇を通知したことを契機に労働組合が結成されることもあります。円満に協議していく内容の書面であると思って署名捺印したら,何事も組合の同意がなければ決められなくなってしまったとか,「団体交渉に社長を出席させろ」「決算書を提出しろ」と要求され応じざるを得なくなった事例もしばしばみられます。

 経営者としては,これまで体験したことのない団体交渉に出席して対応するだけでも大変なことでしょう。

 これまで,当事務所で受任した案件で,経営者側の担当者に配布し,指導の素材とした「団体交渉マニュアル」は,次のようなものです。
 いわば補助教材であり,これだけ読めば足りるというものではありませんので,取扱いには注意して下さい。

 

 ⇒ 「団体交渉マニュアル」

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